１．経過措置

　インボイス制度開始から一定期間は、適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れであっても仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる。

　経過措置が適用できる期間等は次の通りである。

　令和５年１０月１日から令和８年９月３０日までは仕入税額相当額の８０％

　令和８年１０月１日から令和１１年９月３０日までは仕入税額相当額の５０％

　ただし、帳簿及び請求書等の保存は必要。

２.　激変緩和措置（自民党税調案）

　①免税業者が適格請求書発行事業者になった場合、次の期間、売上税額の２割を納税額とする。

　　令和５年１０月１日から令和８年９月３０日

　　申告時に選択可能

　②基準期間の課税売上高が１億円以下である事業者について、インボイス制度開始から６年間１万　

　　円未満の課税仕入れについては、適格請求書の保存がなくても、仕入税額控除を認める。

　③１万円未満の値引きについては、返還インボイスの交付不要。